新聞業界が抱える深刻な悩みと言えば人手不足ですが、この記事では私が提案する人手不足の解決方法を公開します。今でもタウンワークやanなどの求人媒体で新聞配達の求人をよく見かけるのですが、それを見ていてつくづく思います。
あれほど人が入ってこないと言っているのにせっせと求人メディアに募集を依頼しお金をかけ続ける販売店がめちゃめちゃ多いと言うことです。
既存の求人メディアには新聞配達以外にもいろんな求人を出している会社さんはいくらでもいます。その中で新聞配達というちょっとイメージすればわかるくらい辛いだろうという仕事を選んでくれる人がどれくらいいるでしょうか？
私は限りなく少ないと感じています。
ここでは私がネットを駆使した新聞販売店の深刻な人手不足の解決方法を提示していきたいと思います。
この記事では以下のようなことを解説しています。
・新聞販売店に人が集まらない理由
・新聞販売店の人手不足を解消する方法
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目次
新聞販売店が抱える人手不足という深刻な現状
新聞販売店が抱える悩みはいくつもあります。
新聞購読者の減少、押し紙問題、折り込み広告の減少、人手不足などなど沢山ありますがこの記事のテーマはあくまで『人手不足』をメインにして書いています。
この働き手が集まらないという現象は今に始まったものではありませんが辞めていく社員の理由は様々です。
単純に仕事がキツイという理由から、所長や店長との経営に関する意見の不一致、給料が安い、めんどくさい従業員が多いなど理由は沢山あります。
しかし社員が一人辞めていくと、当然のように既存の社員の仕事の負担が増加します。結局そのしわ寄せは既存の社員が被る形となるうえ、仕事量が増えているのに給料は変わらないと不満を漏らす社員が多くなるので退職するには十分な理由が揃ってしまうことになります。
そうなると当然ながら新聞販売店の根幹とも言える新聞をお客様に届けると言った業務が苦しくなり、代配業者や臨配業者を雇う必要性が出てきます。代配業者や臨配業者は１人雇うと月に４０〜５０万はかかるので当然ながら新聞販売店の経営を圧迫します。
つまり新聞販売店の深刻な人手不足が解消されない限り、お店の経営は安定しないわけですね。
新聞販売店が毎年人手不足の理由
ここでは新聞販売店が人手不足の理由をいくつかまとめてみました。
どうしてこうも求人募集を行っても人が入ってこないのでしょうか？私が実際に聞いたお話しも含めて掲載しておきます。
単純に仕事がキツイから
言葉にしなくても想像するだけで仕事がキツイのは明白です。
１日に２度寝て起きてを繰り返すことになるため、生活は不規則になります。そしてどうしても仕事上余程の理由がない限り仕事を休むことはできないうえ、雨だろうが台風だろうが新聞を配らなければなりません。
新聞屋さんは一見新聞を配って集金をしてるだけと思われがちですが、他にも営業や新聞以外の届け物や雑務が恐ろしいほどあります。やってみてその大変さは理解できると言った感じです。
基本的に１日の仕事のルーティンに慣れることができなかったり、営業などでメンタル的に耐えられなかったりすることで辞めていくケースが多いように感じます。
生活が不規則になり元の生活に戻れなくなりそうだから
新聞屋さんは朝起きて朝刊を配り、配達後寝て昼間に起きて夕刊を配り夜の業務をこなしまた寝てという特殊な時間で働くことになります。
昼夜逆転の生活を強いられるため、その生活が長く続くと元の生活リズムに戻るのは困難になります。何事もなく普通に通常の生活に戻ることができる人もいますが、そう言う人は多くはないと思います。
また不規則な生活により、体に不調をきたしたりなかなか眠れなくなったりすることもあります。そう言ったことを考えると普通の生活リズムで仕事を行える方が安パイですね。
条件が良い新聞販売店が他にあるから
新聞販売店の給料はその販売店によって基本給も異なります。
例えば同じ地域に朝日、読売、毎日、日経、東京、産経などそれぞれの販売店があったとしても全てが同じと言うことではありません。これはその販売店の部数規模であったり、広告収入がどれだけかなど様々な要素が絡んでいるからです。
しかし働き手の立場からしたら、同じ地域の販売店のどこを選ぶか？となった時に給料が良い方が良いに決まっています。
営業で得られる歩合などは正社員にとって大きな判断要素の１つですがこれも販売店によってかなり違います。
他にも集金手当が付いているお店やそうでなかったりするお店などもあるため、他と比べて条件が良い店に人が流れるのは必然かもしれません。
社会的に地位が低い仕事だから
新聞屋さんは一般的に社会的に地位が低いと見られがちです。
これは新聞販売店が誰彼構わず人を雇い入れてきた流れによるものだとは思いますが、社会的に一般企業で働けなくなった人や仕事につけなくて困っている人がつく仕事だと思われています。
新聞屋さんにいる従業員が起こす犯罪やニュースもたまにみかけますが、こういった理由により社会的に底辺だと思われていることは間違いないと思います。
圧倒的に将来性が無く魅力を感じないから
新聞の部数は全国的に見てもかなりの勢いで減っています。毎年いくつものお店が無くなりその度に他のお店と合併しています。
それに乗じて新聞販売店の収入も毎年減っていきます。合併を繰り返すためそこまで勢いよく収入が減ることはありませんが、スマホやタブレット端末などの普及により紙媒体は下降の一途をたどるばかりです。
紙媒体が電子媒体に勝つのは不可能です。
そういった目先のことを考えると新聞販売店に魅力を感じて自分から就職したいと言う人は珍しいと言えるでしょう。
雰囲気が悪いから
パッと見て販売店の雰囲気が悪いお店もあります。
新聞販売店の従業員が何人もお店の前でタバコを吸っていたり、お店の中が散らかっていたり、従業員の態度が悪いなどです。
社会一般的に見てこういった雰囲気の悪いお店で働きたいと言う人がそうそういるでしょうか？余程の物好きや仕事困っている人出ないと難しいと思います。
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求人媒体への掲載を止めて月額２０００円位で求人募集を行う方法
まず結論としてその新聞販売店の会社がブログや企業の宣伝をメインとしないオウンドメディアなどを持つことです。
オウンドメディアとは何か？わからない方もいると思います。説明は以下のような感じです。
オウンドメディア（Owned Media）とは「自社で保有するメディア」の総称のこと。本来はパンフレットや自社サイトすべてを指しますが、オンラインマーケティングの中では自社で運営・情報発信を行うブログのようなサイトを意味することが多いと感じられます。ペイドメディア（広告などを出稿する他社のサイト）・アーンドメディア（FacebookやTwitter、CGMなど自社からの情報を発信できるソーシャルメディア）と組み合わせて施策を行うことで幅広いユーザー層に接触することができます。
引用：https://mieru-ca.com/point-of-view/2.php
簡単に言うと自社の情報発信を行うためだけのブログやサイトを作りましょう！と言うことです。
専門知識も無いし、自分で作るのは難しそうだし......。専門の業者に頼んだらかなりお金かかりそうだし......。
などなど難しく考えてしまいそうですが、そもそもサーバーを借りてドメインを取得するだけで他にお金はかかりません。本当に月額２０００円以内で済んでしまいます。
あとはサイト自体のレイアウトやデザインにお金をかけたいといった場合のみに追加料金が発生すると言った感じでしょう。
あくまで人手不足を解消するだけならサイトを作る意味はあまりありませんが、自社の魅力を知っていただいた上で是非うちで働いて見ませんか？と訴求することが目的です。
サイトを立ち上げた当初はアクセスが集まりません。なので根気強さと継続力を持ち合わせていないととても大変です。サイト内のコンテンツが充実していないとアクセスはなかなか呼び込めません。
求人媒体で毎月掲載料として５０,０００円払い続けますか？それとも自社で毎月２０００円程度の費用でサイト運営を行い人を雇いますか？
即効性のあるのはもちろん前者ですが、人が入ってこないのであれば意味がありません。
長い目で見たら自社でサイト運営をする方が圧倒的にコスパが良いです。
新聞販売店の深刻な人手不足を解決する方法まとめ
ここまで求人媒体に頼らず自社で人手不足を解消する方法をお伝えしてきました。
求人サイトで新聞販売店の求人を見ていてもどれも似たり寄ったりするものばかりです。そんな中で自分のお店で働きたいと思ってもらえるようにするにはどうしたら良いか？
そもそも自社の求人を見てもらうこと自体が難しいのかなと思います。
新聞というメディア自体は世の中に沢山知れ渡っていますが、自分の販売店が世の中に広く知れ渡っていることはほとんどありません。業界内では認知されていることはあっても働き手からして見ればなんのこっちゃという感じです。
まずはお店を広く認知される活動を行うこと、その上でSNSやブログなどを駆使し影響力を付けていって自社の魅力を発信し、この会社で働いて見ようかな？と思ってもらうことが大切です。
何もしないとそのままです。いらないプライドは捨てて難しいと思うことでもどんどん挑戦して見るべきだと思います！