２０２１年６月１０日付けの朝日新聞の朝刊で掲載された社告により、朝日新聞の価格が値上げされることが報じられました。
価格改定は実に２７年７ヶ月ぶりとなり、実質現価格（セット価格）の４,０３７円から３６３円値上げされ４,４００円となります。（消費税率８％適用）新価格が適用となるのは２０２１年７月からになります。
今回は朝日新聞の価格改定の概要及び、それに関連する内容をまとめてみましたのでご覧になってみてください。
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目次
２０２１年７月以降の朝日新聞の新価格
２０２１年７月からの朝日新聞の価格は以下のようになっています。
◯ 朝夕刊セット価格：月極 ４,４００円
内訳：本体価格４,０７４円（税率８％分：３２６円）
✔️ 既存価格から３６３円値上げ
◯ 統合版価格：月極 ３,５００円
内訳：本体価格３,２４１円（税率８％：２５９円）
✔️ 既存価格から４０７円値上げ
※ 統合版とは夕刊の配達が無い地域などに、２４時間毎に編集して発行したもの
尚、朝刊単の価格については各地域の販売店の所長さんが価格設定を行うことになっていますが、新聞の原価が改定された分既存価格から変化無しということは絶対にありえません。（１００％値上げされます）
いづれも競合店である読売新聞などと同価格に設定される事が殆どかと思われますが、朝刊単のお値段は地域によって変動するため、当サイトでは正確なお値段を明記することができません。よってお値段が気になる方は、最寄りの朝日新聞の販売店に確認してみると良いでしょう。
統合版についてですが、読売新聞が３,４００円なのに対し、１００円値段が高く設定されています。この理由については把握できませんでしたが、統合版を扱う地方の新聞販売店の所長さんから朝日新聞社に対して相当な苦情の連絡が入っているそうです。
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朝日新聞が値上げ（価格改定）に踏み切った理由
今回朝日新聞が２７年７ヶ月ぶりに価格改定（値上げ）に踏み切った理由として社告で次のような理由を上げています。
✅ 新聞制作にかかる紙代、インク代などの材料費の高騰、配送輸送費などの増加。
✅ 人手不足や平均賃金の上昇に伴う労務費の大幅な増加。
✅ コロナ禍で経営努力も限界となり、戸別配達網維持のため価格改定の判断に至った。
と社告では、購読者にお伝えしています。確かにもっともらしい理由だと思います。
新聞の配達部数は年々減少の一途を辿っている中、コロナの影響もあり材料費などは確かに高騰しているからです。
ここからはあくまで筆者の推測でしかありませんが、朝日新聞社は新聞事業以外にも不動産事業をやっていることは有名です。今まで値上げに踏み切らなかったのは、新聞事業がうまくいってなくてもその分不動産事業で得た利益で補填できていたからでは無いでしょうか？
しかし、これもコロナの影響で先行き不透明な状態が続いて、昨年出した赤字を不動産の利益だけでは賄えなくなったのでは無いかと思います。
朝日新聞は昔からよく嫌われる新聞です。値段を上げるのはけっこうですが、それでいて今と変わらないままでは新聞の死期をより一層早めてしまいます。
値段を上げる分、今までより一層コンテンツをより良いものにしていただければ良いを思います。
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